NGO非戦ネット呼びかけ人
反差別国際運動(IMADR)事務局長　原由利子

「戦争で真っ先に犠牲になるのはマイノリティと弱い立場の人びとです。逆に言えば、マイノリティが一足先に体験していることに思いをはせて、一人ひとりが戦争のリアリティへの感度をあげることで、非戦への意思と流れを強めていくことができるのではないかと思います。

既にマイノリティは、戦争「前夜」の状況を日々体感しています。「よい韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ」、「朝鮮人首吊レ毒飲メ飛ビ降リロ」、「ガス室に送れ」「害虫駆除」――そう書かれたプラカードを持って連呼される差別扇動街宣デモが警察に見守られる中、白昼堂々全国各地で行われています。2013年には差別扇動デモが360回以上行われ、国連からも厳正に対処するよう差別禁止法の制定などの勧告がだされています。200近い全国各地の自治体議会が、国の対策を求めて意見書を採択していますが、今政府で検討されているのは法務省による実態調査だけで、野党が出している基本法的な法案でさえ通る見通しがたっていません。サッカースタジアムではJapanese Onlyと掲げたことが国際サッカー連盟の規定で無観客試合の制裁につながるのに、スタジアムの外では違法ではないので野放し状態です。

そもそもインターネット上に蔓延していたヘイトスピーチを街宣にエスカレートさせていったのは誰か。第2次安倍政権が朝鮮学校を高校無償化の対象から排除したことが一つの引き金でした。政治状況によって特定の集団の人権を制限してもよいというメッセージは、民間にヘイトスピーチを「やってもいい」というサインになりました。憎悪や差別扇動の根っこには誤った歴史認識や排外主義、人種主義、植民地主義が横たわっていて、それを増幅すれば殺人や虐殺につながります。それが近隣諸国に向けば戦争となる、いわば表裏一体の関係にあります。差別扇動街宣デモで旭日旗が掲げられ、「大東亜共栄圏を再び」と戦争賛美のコールもなされ、時にナチスの鉤十字までが掲げられていることからもそれは明らかです。

安保法案が衆議院で強行採決されて、日本は一体いつからこんなにあっけなく戦争に向かう国になったのか、と多くの人が憤怒し呆然としたと思います。問題は、美しい言葉や信念でそういう土壌を20年以上かけて営々と作ってきた人たちがいるのに対して、長年有効な手立てが打てずに今があることに対する自覚の薄さだと思います。

私も、原発再稼働容認、秘密保護法、武器輸出禁止３原則解禁、安保法制と、安倍政権の「今だけ・金だけ・自国だけ」の浅はかな政治に憤懣やるかたなく、夜中まで覚醒する日々でしたが、捉え方が変わりました。ここまで危機になったから、多くの人が憲法を読み返し、立憲民主主義が何かを思い出し、過去の戦争を振り返り、再び戦争をしないためにはどうしたらよいか、過去の歴史をひもとき、自分の頭で考えはじめることができたのだと。主権者は自分たちひとり一人であることを思い出し、違和感をもったことに意思表示をして、老いも若きも思想信条も越えて、あちこちのデモに気軽に参加し始めています。それぞれがメディアになって情報発信し、自分にできることを日常生活の中でやりはじめています。

後はこれが持続できるかどうか、意思表示をする人が圧倒的な数になるまであらゆるところに広げられるかどうかです。安保法案の廃案は、「私たちがのぞむ非戦の社会を私たちの手でつくる」第一歩です」