【〆切延長！】NGO団体の方へ 安保法制に対するNGO国際共同声明賛同のお願い
＊賛同締切りを延長しました。締切りは9月9日の18時（日本時間）です。
NGO非戦ネットは安保法制に反対する「国際共同声明」を発表する準備を進めています。NGOの声を届けていくためにも多くの国内外のNGO団体のの声明を必要としています。併せて、現地カウンターパートなど海外のNGOへの呼びかけもお願い致します。
どうぞご協力をご協力をよろしくお願い致します。
◯「国際共同声明」への賛同は、NGO非戦ネットへ団体賛同とは別枠の賛同となりますので、賛同金の5,000円は必要ありません。また、必ずし もNGO非戦ネットへの団体賛同を必要としません。
◯NGO非戦ネットにおいて、「NGO」の定義は、「非営利で公に利する活動を組織として行っている団体」、としま す。必ずしも国際協力の分野で活動している団体に限定いたしません。
「安保法制に反対する国際共同声明」にご賛同頂ける場合は、以下の情報をお送りください。
声明はコチラからご覧ください。
■団体名
■ご担当者名 / E-mailアドレス
■電話番号/ ご住所/ 団体URL
送り先：info@ngo-nowar.org/cp-bin/wordpress
＊こちらの声明への賛同はNGO団体のみとなります。大変申し訳ありませんが、個人の方の賛同はお受けできません。
NGO NO WAR NETWORK of Japan is now preparing to release the NGO joint statement against the security bills.
We have a great honor to seek for your endorsement on this joint statement.
We have a first deadline of collecting endorsement on 18:00 (JPN TIME) 9th September 2015. Therefore, please kindly circulate it to your members and partners. Even we have the first deadline but you can still send it to us afterwards.
Please click here to see the joint statement in English.
If you kindly endorse to the joint statement, please send us the information listed below.
■Name of the organization
■Name of the contact person / His or her E-mail address
■Phone number / Address/ URL of the organization
E-mail: info@ngo-nowar.org/cp-bin/wordpress
Click here to see the statement in Korean (한국어)
今の日本は私にとって「祖国」という言葉から、だんだんと遠くに行ってしまっているように感じます。これは、きっと外国に在住している方たちの多くが感じているのではないでしょうか。いまだかつて、こんなにアメリカの支配を感じたことはありませんでした。それは、歴代の首相がそれなりに抵抗してきたからこそ守られてきたのではないでしょうか。今回の憲法改正もアメリカからの大きな圧力があると言われていますが、アメリカは自国民を守るために軍事費用を削減しています。そのために私たち、日本を使おうとしているのは火を見るより明らかなことです。「美しい日本を」と掲げていたご自身から、このような行動に出られるとは思いませんでした。アメリカだけが世界ではありません。もっと、世界に目を向けて、かアジアのリーダーに荒れるような国を目指していただきたいと思います。
川崎市の高津区で憲法９条を守り活かす活動をしています。
安保法制は憲法に違反し、戦争をしない国日本への信頼を根底から壊すものです。
アメリカの理不尽な戦争にてを貸す事は日本の安全を脅かします。
商社で働く（働いてきた）ものが先の大戦後、堂々と経済活動をすることができたのは、日本国憲法の平和条項（前文、九条等）の存在があったからです。私たちは2005年5月に会を結成して以来、34回の講演会、学習会を重ねる中で、日本国憲法の基本理念を真に実現する必要こそあれ、改変を加えるようなことがあってはならないと確信を持つに至りました。今、日本国憲法を取り巻く環境は重大危機に陥っています。私たちは昨年7月の閣議決定の撤回を求め、集団的自衛権行使のためのすべての立法および法改悪に反対します。