NGO非戦ネット呼びかけ人
NPO法人WE21ジャパン代表理事　藤井あや子

私たちが連帯するNGOの多くは、紛争地での人道支援や、紛争の原因となる貧困や、差別、人権問題などに取り組んでいます。また、国際協力NGOは、第二次世界大戦の反省にたってつくり出された日本国憲法が、全世界の人々の平和を願い、軍事的手段によらない国の在り方とその推進に努力すること宣言している事に誇りをもち、その精神に基づいて活動しています。こうした日本の武力によらない姿勢に基づく地道な活動は、国際社会、特に世界各地の市民社会から高く評価され、現実に平和を生み出す役割も果たしてきたと思います。

第二次世界時における日本の侵略地の一つ、フイリピン・ルソン島北部ベンゲット州山岳地を訪れたとき、一人の青年から「今日は日本人がくるので、女性と子供たちは避難しました」のブラックジョークで迎えられたことは、今も心に深く残ります。このような出会いから十年以上を数えますが、今はお互いが学びあい協力しあう関係に成長する事ができました。しかし、この９月１９日国会で成立させた「安全保障関連法」の内容は、私たちの国を超えた信頼関係にも悪い影響を与えてくることを否定できない出来事です。

現・成立法では、自衛隊の活動に地理的制限がなくなりました。自衛隊の任務の運用によっては紛争当事者にもなってしまします。南スーダンのPKO活動では現地の情勢は予断を許しません。武力行使や、戦時の後方支援、武器使用の緩和は平和主義国家としての日本のイメージを一変させてしまいます。紛争やテロの根本的な要因である貧困や格差、差別なくす努力を重ねる国を超えた市民社会の交流なしに平和をつくり出すことはできないと思います。

やはり安全保障関連法案は廃案しかありません。