2017年8月15日、終戦の日。国際協力に関わるNGO（非政府組織）77団体が参加する「NGO非戦ネット」は、日本が戦争のできる国になっていく動きに対し、以下の声明を公表しましたので、ご報告いたします。

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2017年8月15日

NGO非戦ネット声明

　共滅の危機を平和と共生の未来に変えるために

NGO非戦ネットは日本が戦争をする国に向かっていることに危機感を抱くNGO有志によって、2015年7月2日、安保法制の国会審議のさなかに発足しました。私たちNGOは、国境を越えた市民による交流・協力と地域における非軍事の対話・共生の取り組みを通して日本国憲法の平和主義を実践してきました。

NGO非戦ネットが活動を始めた2年前と比べても、「共謀罪法（テロ等準備罪）」の成立に見られるように、日本を戦争ができる国にするための動きは急速に進んでいます。国が戦争をしようとするとき、市民の活動は真っ先に規制され、政府に対する批判は監視と捜査の対象となります。沖縄の辺野古や高江の米軍新基地建設の反対運動に対する政府の暴力による排除に見られるように、市民社会の平和に生きる権利を訴える活動も有形・無形の圧力にさらされています。私たちはこうした市民への監視、規制、排除に強く反対します。

今日、平和憲法70周年の終戦記念日にあたって、今こそ非戦の理念を高く掲げ、平和憲法を守り実践することの大切さを訴えたいと思います。

9.11以後の世界は、途上国のみならず先進国でも進行する貧困、格差と不平等の拡大、気候変動、そして「テロ」と「対テロ戦争」、憎悪、復讐、暴力の悪循環など、状況は厳しさを増しており、武力によって平和をつくることができないことを示しています。このことは世界の市民の間で広く共有されるようになっています。安保法制に反対するNGO非戦ネットの国際共同声明に参加したアフガニスタンのNGOの連合体であるアフガニスタンNGO調整事務所（ANCB）は、武力による解決方法は40年前からの紛争に苦しんでいるアフガニスタンのような状況を招くとして、「世界中の市民は、武力によらない平和的な解決方法を取るべきである」と訴えています。

今年7月7日に採択された「核兵器禁止条約」は、世界の希望に向けた動きのひとつです。この条約では、核兵器禁止に加えて、「国際平和と安全の確立と維持は、世界の人的、経済的資源を極力軍備に回さないことで促進される」とし、国も人々もそのために努力をするよう訴えています。

私たちは日本と各国政府に対して、平和を作る動きを阻害するのではなく互いに協力し、地球規模の問題解決には、軍事力ではなく対話と共存の道を追求するよう強く求めます。それが世界を危機から救い、すべての人にとってより良い社会をつくる唯一の方法だと信じるからです。

NGO非戦ネット　呼びかけ人一同

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03-3834-2388(日本国際ボランティアセンターJVC気付)