重要土地調査規制法案に関する緊急声明への賛同のお願い（第三次）

4 月 30 日市民団体 19 団体の連名で重要土地調査規制法案に関する緊急声明を発表しその
日のうちにメディア各社に配送しました。その後 5 月 9 日を締め切りとして第二次の賛同
依頼をしたところ第一次と合わせて 175 団体の賛同が集まりました。5 月 11 日には 6 団体
共同で記者会見も行いました。
この法案は 3 月 28 日に閣議決定、5 月 11 日には衆議院本会議で趣旨説明が行われ審議入
りしました。なるべく多くの団体の賛同を得て反対の世論を盛り上げていきたいと考えて
います。5 月 22 日を第三次の賛同締め切り日としていますのでぜひ賛同をお願いいたしま
す。

法案の内容は基地や原発の周辺、国境の離島などを「注視区域」に指定し、地権者や賃借
権者、利用者を調査・監視し、「重要施設」や国境の「機能を阻害する」または「その恐れ
があるもの」に勧告、命令してその行為をやめさせるというものです。命令に従わなけれ
ば懲役や罰金の刑罰が課されます。特に重要な施設や離島は「特別注視区域」に指定され、
土地売買等の取引きは事前に報告が求められ、報告をしなかったり虚偽の報告をしたもの
は処罰されます。
外国人の土地所有を規制することを強調していますが、少し考えればこれが基地反対運動
狙い、原発反対運動狙いだとすぐわかります。法文中の定義や概念が曖昧で、具体的な中
身は政府の判断に委ねられる法の建て付けになっていますのでどこまで拡大解釈が広がる
かもわかりません。

なお、今回は声明本文に「呼びかけ団体」を明記する形をとってはいません。経緯として
声明の「はじめに」で説明されている通り、「表現の自由と開かれた情報のための NGO 連
合（NCFOJ）」重要土地調査規制法案分科会が呼びかけて賛同団体を募ったものです。形
としては呼びかけ団体は特に設定せず横一列に連名で出しています。海外ではよくある形
態として、どこかの団体が主で他が従ではないキャラバン方式をとり、何か政府に反対す
る意見表明をすれば「弾圧」の標的になるとを避ける意味合いもあります。
賛同していただける場合は以下にメールで代表者名と連絡先のメールアドレスを添えてそ
の旨をご連絡ください。

谷山（NCFOJ) taniyama@ngo-jvc.net
近藤ゆり子（NCFOJ）k-yuriko@octn.jp
杉原浩司（NAJAT）kojis@agate.plala.or.jp

ご検討いただきますようお願いいたします。

2021 年 5 月 13 日 谷山

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